媒介契約制度について

一般的に不動産の売却をする場合、自分ではなかなか買い手を探すことは難しいため、不動産業者に仲介（媒介）を依頼することになります。この媒介にあたり、依頼者の保護、取引の安全及び流通の円滑化を 図るため、媒介契約の書面化が義務付けられています。
不動産業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の相違点を十分に説明し、依頼者の意思を十分確認した上で、媒介契約を締結することになっています。
専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した物件については、不動産業者は指定流通機構に登録し、積極的に取引の相手を探すことが義務付けられています。

媒介契約の締結にあたっては、通常国土交通省が作成した「標準媒介契約約款」が活用されており、標準媒介契約約款に基づく契約である場合には、契約書右上すみに「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」という表示がされています。一方、標準媒介契約約款を活用していない場合には、同様に契約書右上すみ「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約ではありません。」という表示がされています。

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。また、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできません。

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。
ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することはできます。

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができる契約です。また、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできます。契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約することになっています。

売主の義務

不動産会社の義務

一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」の2種類があります。

一般媒介契約では複数の不動産会社に重ねて媒介を依頼できるため、契約締結時に他にどの不動産会社に媒介（売却）を依頼しているかを告知（明示）しなければなりません。これを「明示型」と言います。
一方、他の不動産会社に重ねて媒介を依頼する場合でも、一般媒介契約書の特約に、他に依頼する不動産を明示しない旨を記載することで、告知する必要がない「非明示型」があります。

不動産を購入したい（探している）ときに、不動産会社に買いの依頼を行う場合は、媒介契約を締結します。
上記「売却依頼時の媒介契約」では、売却する物件が特定され、不動産会社の売却活動に費用が掛かることもあり、厳密な義務や契約事項が定められています。
一方「買い依頼の媒介契約」の場合は購入の「希望する条件」や「希望の程度」を不動産会社に書面で伝えるための手段として媒介契約を締結します。