よくある質問

国からの指定等に基づき特定の事務・業務を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準に関して、宅地建物取引業法第34条の2第5項に基づき、宅地建物取引業者が公益社団法人西日本不動産流通機構の物件情報の登録及び提供に関する業務（情報交換業務）を利用する場合の料金の決定及び積算根拠の情報を次のとおり公開する。

1　料金
(1)　会員（公益社団法人を構成する業界団体の所属会社である宅地建物取引業者）
情報交換業務に係る料金は無料とする。
(2)　会員外利用事業者（非会員の宅地建物取引業者）
基本利用料金（利用資格取得相当費）として10万円（初回利用時のみ）、登録利用料金として登録1件あたり1.1万円（更新をする場合も同様）、検索利用料金として物件検索1回につき6千円とする。

2　会員外利用事業者の料金の積算根拠
(1)　基本利用料金
指定流通機構を構成する業界団体が負担する運営費に基づき算出した会員1社あたりの実質的な負担と、利用契約の締結及び運営管理に係る人件費、一般管理費等の実費の積算による料金設定としている。
(2)　登録利用料金、検索利用料金
業務に係る人件費、一般管理費等の実費の積算による料金設定としている。