西日本レインズ
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一般的に不動産の売却をする場合、自分ではなかなか買い手を探すことは難しいため、不動産業者に仲介(媒介)を依頼することになります。この媒介にあたり、依頼者の保護、取引の安全及び流通の円滑化を 図るため、媒介契約の書面化が義務付けられています。不動産業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の相違点を十分に説明し、依頼者の意思を十分確認した上で、媒介契約を締結することになっています。又、媒介契約の締結にあたっては、通常国土交通省が作成した「標準媒介契約約款」が活用されており、標準媒介契約約款に基づく契約である場合には、契約書右上すみに「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」という表示がされています。一方、標準媒介契約約款を活用していない場合には、同様に契約書右上すみ「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約ではありません。」という表示がされています。専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した物件については、不動産業者は指定流通機構に登録し、積極的に取引の相手を探すことが義務付けられています。
REINSのメリット
専属専任媒介契約
 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできません。
専任媒介契約
 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することはできます。
一般媒介契約
 依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができる契約です。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできます。契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約することになっています。
*自己発見取引とは、お客様自身で売買取引相手を探すことです。
区 分 専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約




他の不動産業者
への依頼
重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができる
自己発見取引 認められない 認められる
通知義務有
認められる
通知義務有
標準媒介契約約款に
よる有効期間
3ヶ月以内 3ヶ月以内 3ヶ月以内







成約に向けての
積極的努力義務
指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から5日以内に登録 指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から7日以内に登録  
登録証明書の
交付
遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない 遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない  
業務処理状況の
報告義務
1週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告 2週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告  
成約したときの
通知義務
売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない 売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない  
直接取引 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。
他の不動産業者によって
成約した場合
契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が明示していない業者の媒介によって取引を成立させたときは、履行のために要した費用の償還を請求することができる。
自己発見取引を
行った場合
契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は約定報酬額に相当する金額を請求することができる 契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は契約の履行にために要した費用の償還(実費)を請求することができる。  
売主による 媒介契約の解除 (業者無責) 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。  
<<ダウンロード>> 標準媒介契約書
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